酒田市議会 2020-03-17 03月17日－06号
行政による農産物の売り込み、生産力拡大などの施策は重要ではありますが、農業従事者の年代のバランスの悪さは危機的状況にあると感じます。 質問といたしまして、酒田市の農業従事者の構成と新規就農・新規参入の現状をお伺いいたします。
行政による農産物の売り込み、生産力拡大などの施策は重要ではありますが、農業従事者の年代のバランスの悪さは危機的状況にあると感じます。 質問といたしまして、酒田市の農業従事者の構成と新規就農・新規参入の現状をお伺いいたします。
第１期総合戦略の成果として、これまでの取組が人口減少の抑制について一定程度寄与しているものと評価されていますが、このまま人口減少が進むと、生産力や個人消費が落ち込み、地域経済に対する影響も大きく深刻な状況であります。 人口減少対策は即効性がない一方、手をこまねいていれば、その代償は数十年後の本市の姿となり現れるわけであり、一丸となって取り組まなければならない課題であります。
こうした状況の中で、高い生産力と安定した経営力を持ちます法人経営体は、規模拡大や雇用就農の受け皿としても期待されることから、その育成が急務であるというふうに考えてございます。
外国から入ってくるというものは注視しながらも、やはり国内の生産者の生産力、こちらのほうを強化して、ＴＰＰそして日ＥＵの協定への、入ってくるものに対しては対応したいと考えております。
さらに、決議では、家族経営農民の生産力と所得の向上、生態系の維持、気候変動による異常気象への適応能力の向上、食料増産、農村雇用の増大など適切な支援が行われれば、小規模農業のほうが効率的で、食料保障、雇用の創出、貧困拡大に大きく貢献する能力が備わっていると結論づけております。
また、木材需要の面では本市にも県外資本による木質バイオマス発電所や製材工場が進出されたほか、地元企業による木質ペレット工場の生産力の増大があり、需要が着実にふえております。このように森林が伐採の適期を迎え、需要も高まっていることから、森林の伐採を進め、木材生産を増大する好機となっております。
今後は、こうした御意見も踏まえながら、高い生産力と販売力に加え、すぐれた経営ノウハウを持ち、他産業と比べても遜色のない所得を得られるよう関係機関、団体と連携しながら、意欲ある若者の経営発展段階に応じたきめ細かな支援を強化し、職業としての農業が選択される魅力ある農業経営の実現を目指してまいります。
農業委員会の役割は農業生産力の発展と農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与すると、農業委員会等に関する法律の第１条にあり、農地法に基づき農地の権利移動や転用の制限などを管理、いわゆる畑の番人というふうにされております。
このような算出額の増加は、本市の農業振興の道しるべであるアグリプランに基づき、園芸産地の生産力向上に向けた取り組みを初め、生産拡大に向けた各種取り組みを進めてきた成果の一つであるというふうに考えております。
これまでの耕作者の農地の取得を促進し、耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を図る、いわゆる耕作者主義という立場で選ぶのか、農業とは全く関係のなかった方を選ぶという、いわゆる規制緩和の流れに乗った立場で選ぶのか伺って、１回目の質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇） ◎丸山至市長 斎藤周議員の代表質疑の御質問に対して御答弁申し上げます。
その意味で、日本人の国内消費、生産力が残念ながら落ち込んでいる、そういったときに外国人観光客の落とすお金、そして外国人の力といったところは、地域の経済にとって極めて意味がある。東京においては、浅草や銀座などでは、外国人観光客がいなければまちが成り立たないと言っても過言ではないほど大きな形になっております。
政府は攻めの農業と言っていますが、ＴＰＰで生産力を失って自給率を低下させ、自分の国の食料の安全保障も守れないのに攻めることはできません。 例えば、米の特別輸入枠対策として、国産米の備蓄米買い入れで対応すると言っていますが、安い外米が輸入されたら過剰に拍車がかかり、国内農家の生産調整はふえ、米価は下落することが避けられません。市当局も一番危惧しているところであります。
それから農地法の関係では、以前の農地法では、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地の取得を促進し、耕作者の地位の安定と農業生産力の増進等を図るということを目的とすると、これがたしか耕作者主義だと思ったんですけれども、これも農地を効率的に利用する耕作者と、農地を効率的に利用するとして変わってしまいました。
あと、はっきり申し上げて、村山市の生産力も相当実は落ちています。というのも、ご存じのように人口減少によって落ちているんです。もちろん前にありました労働集約型の製造業から今は資本集約型のほうに転換になっていまして、人があまり要らなくなりました。前は、労働集約型の産業のときは村山市が一番製造の出荷額が多いときであったような気がします。
こうした人口減少という負のスパイラルが続いた場合、生産力の低下から産業経済の停滞ですとか、社会保障制度の運営の悪化などを招き、地域活力の衰退が予想されることからも、一刻も早く対策を講じることにより、可能な限り改善していくことが求められております。
最初に中山間地域問題の発生の背景を見ると、高度経済成長期に過疎問題が発生、現在の団塊の世代の若者を中心とした地域外への人口流出という社会減により中山間地域に高齢者を残し、地域内の人口再生産力を奪う結果をもたらしました。さらに1980年代ごろから地域内の死亡率が出生率を上回る自然減が発生し、社会減と新たな自然減が重なることになり、人口減少が拡大し、特に中山間地域で大きく進行しました。
人口の減少は、購買力の低下と労働人口の減少に伴う生産力の低下を招き、国力も大きく下降いたします。近未来において、日本の生活水準は今の水準より相当落ちるだろうと予想する経済学者さえおります。人口減少を食いとめることが今の日本、そして村山市の命題となります。
人口減少は日本の英知、附加価値の喪失、生産力の減少などさまざまな影響があり、その対策は急務であります。家庭を持つ、持てる環境づくりが急がれます。 それは、雇用の場の創出であり、生活できるだけの収入を確保する環境であり、その上で女性、男性それぞれが尊重される社会づくりということになるのでしょう。 人口、交流人口、観光客の増加につなげる政策は複雑、多岐にわたり、一朝一夕で結果も出ません。
これが利用拡大される設備であれば、企業の生産力がアップし、雇用に結びつくと考えられます。 何とかして酒田港を実質的に必要かつ欠くことのできない重要な港湾にしたいとの思いで、以下の４項目について伺います。 １つ目は、行政当局として、現在の酒田港の現状と課題をどう認識していらっしゃるかお答え願います。
時間内目いっぱいして、定刻が来たら、きょうもくたびれたやというぐらいに一生懸命頑張って、そして、その後休んでもらって再生産力をつけてもらうと、こういう感じでございますので、今のところ増員の考えがありませんが、この間も申し上げましたとおり、フェイスブックは１対１の更新で、すぐできるわけでございますから、フェイスブックに関しましては、ツイッターもそうでございますが、すぐに返事はするなと言ってあるんです。